TBM、温室効果ガス排出量を可視化するクラウドサービス「ScopeX」に省エネ法・温対法に基づいたレポート機能を追加

株式会社TBM（本社：東京都千代田区、代表取締役CEO：山﨑敦義、以下TBM）は、CO₂を含む温室効果ガス（以下、GHG）排出量を可視化するクラウドサービス「ScopeX（スコープエックス）」に、「省エネ法・温対法・フロン法電子報告システム | 通称：EEGS（イーグス）」対応のレポート機能を追加しました。

ScopeXは、原材料調達、製造、物流、廃棄等、一連の事業活動から発生するGHG排出量を算出し、優先的に排出量を削減すべき対象を特定することができるクラウドサービスです。2022年のサービス提供開始以降、プラスチック関連事業者、農業関連事業者、不動産関連事業者などさまざまな業界での導入が進んでいるほか、北九州市が主催するスタートアップ支援プログラム「KITAKYUSHU SDGs STARTUP ECOSYSTEM PROJECT」にも採択されています。

GHG排出量が一定以上の事業者（特定排出者）はこれまで、環境省が定める「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度（以下SHK制度）」に基づいたレポート提出が必須で、その提出は書面で行われていました。しかし2022年5月からEEGSでの報告が推奨され、企業が作成するレポートも書面ではなくEEGSで利用するxml形式の提出が求められるようになりました。

このたびScopeXに追加されたEEGS対応のレポート機能では、これまで省エネ法・温対法のレポート作成にかかっていた工数の削減を実現しました。これにより、ScopeXに搭載されているGHG排出量の各年度排出量比較等の各種グラフ機能やフィルタリング機能等に加え、レポート機能を組み合わせて活用することで、GHG排出量の算出、可視化、レポート作成までをワンストップで実施できるようになりました。

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