資源循環事業とは

TBMはサステナビリティ革命の実現に向けた野心的な目標として「TBM Pledge 2030」を掲げています。2030年までに100万トンのLIMEXとプラスチックを50ヵ国で循環させることを掲げており、まずは国内で資源循環プラットフォームを構築し、そこで得た知見を今後海外へ展開することを目指しています。単なる素材メーカーの立ち位置に留まらず、再生素材「CirculeX」を用いた製品展開、社内外のリソースを適材適所で組み合わせて構築する資源循環プラットフォーム事業、そして自社運営するリサイクルプラントを国内外に拡大していくことによって、資源循環の促進を目指します。

資源循環が求められる背景

日本では、国内で排出された廃プラスチックのうち86%がリサイクルされていると言われますが、62%に当たる509万トンは焼却することで熱エネルギーを回収する「サーマルリサイクル」で、単純焼却される66万トンと合わせ、約70%が燃やされているのが実態です。そして、欧米の基準ではサーマルリサイクルはリサイクルとして認められていません。一方、「マテリアルリサイクル」「ケミカルリサイクル」されているプラスチックは、それぞれ200万トン(24%)、27万トン(3%)にとどまります。

この状況を打破するために環境省は、循環型社会形成推進基本法に基づき「プラスチック資源循環戦略」を発表し、2030年までにプラスチックの再生利用を倍増することをマイルストーンとしています。また、2022年4月1日より「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」が施行されることで、モノからモノへと生まれ変わらせることで資源を循環させるマテリアルリサイクルへの転換がより一層強く求められています。

関連情報