温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させ、全体としてゼロにするカーボンニュートラルの実現に向け、 天然資源の消費を抑制し、環境への負荷を低減するサーキュラーエコノミーへの移行が世界的に求められています。 日本国内においても、2000年に交付された「循環型社会形成推進基本法」により、長きにわたって「循環型社会」の形成が推進されてきました。

2018年に閣議決定された「第五次環境基本計画」では、各地域が自立・分散型の社会を形成しつつ、地域の特性に応じて資源を補完し支え合う「地域循環共生圏」の考え方が提唱されました。 現在、環境省で議論が進められている「第六次環境基本計画」においても、循環資源や再生可能資源等の地域資源を活用して、天然資源の投入量、廃棄物の最終処分量を減少させることで循環経済を実現するという方向性が示されています。

一方で、経済成長と人口増加により、限りある資源をめぐって世界的な資源獲得競争の激化が懸念され、実際にコロナ禍、ウクライナ情勢に端を発した物資や資源の供給制約が生じる中で、自国または近隣地域の中で資源を安定的に確保し、効率的な利用や再生をしていくことの重要さが浮き彫りとなりました。資源循環を通じて物資や資源の供給途絶リスクをコントロールし、「環境と成長の好循環」につなげる機運が高まっています。こうした背景から経済産業省は2023年3月、「成長志向型の資源自律経済戦略」を策定しました。多くの資源を輸入に頼る「資源小国」である日本にとって、持続可能な形で資源を利用する循環経済への移行は、経済成長や産業競争力強化の機会となり得ます。

そのような中、国内の廃プラスチックは、824万トンのうち約7割（571万トン）が焼却されています。廃プラスチックの海外輸出が困難になり、国内での廃プラ処理と廃プラの資源化の推進が急務にとなっています。

様々なプレイヤーが環境問題解決に貢献する「グリーン・トランスフォーメーション（GX）」を新たな成長分野としてとらえており、2050年の環境関連ビジネスの市場規模は約2,340兆円にもなると言われており、その内、廃棄物処理資源有効活用分野が約1,390兆円を占めるとされている。

一般社団法人資源循環推進協議会との連携強化

TBMが事務局を担う一般社団法人 資源循環推進協議会が設立。
大企業やスタートアップ、金融事業者、有識者、地方自治体等、資源循環の各主体者と協働し、130以上の会員が参画。サーキュラエコノミーの実現に向けた①「政策提言」②「社会実証・実装」③「共有・発信」の活動を推進します。