資源循環プラットフォーム事業
Maar（マール）は、新たな資源循環を創造する、TBMの資源循環プラットフォーム事業のブランド名です。適切な分別の推進、物流効率の向上、再生材料の流通促進、廃棄物削減や環境対応、再生材料を活用した商品開発などを、資源循環の使用→回収→選別→再生→製品化の各フェーズにおけるステークホルダーのみなさまと共創し、社内外のリソースを活用して具現化し続けます。
プラスチックの資源循環促進に向けた実証を実施
JEMS社との横須賀サーキュラー工場から出荷される再生素材のトレーサビリティを確保に向けた実証実験
JEMS社が提供する資源循環の価値証明サービス「Circular Navi」を活用し、横須賀サーキュラー工場から出荷される再生素材のトレーサビリティ確保について実証。再生素材毎に原料排出元や製造年月日、再生工程の情報を可視化する取り組みを実施した。
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三井不動産レジデンシャルとの分譲マンションの高度な資源循環を実現する実証事業を実施
湾岸エリアの分譲マンション（約2,000戸）から排出される製品プラスチックや使用済みLIMEX製品をリサイクルする実証事業を実施。
温室効果ガスの削減と資源循環の促進、居住者の環境共生意識の向上を図った。
再生材のマッチングプラットフォーム「Maar 再生材調達」
「Maar 再生材調達」はデジタルプロダクトパスポート（DPP）に適応した再生材調達を支援するプラットフォームです。
DPPシステムを活用することで再生材の付加価値を高めるとともに、トレーサビリティを確保した再生材、再生材利用製品を普及、拡大していきます。製品・成形メーカー等の“再生材等を利用して製品を製造する企業”と廃プラ排出企業・リサイクラー・コンパウンダー等の“再生材等を販売する企業”が本サービス内で売買したい再生材の要求事項データを登録し、これまでの資源循環の取り組みで培った、TBMの豊富なノウハウを持つセールス人材が再生材の各取引をサポートすることで、高確度での再生材取引のマッチングが可能になります。
*デジタルプロダクトパスポート（DPP）とは、原材料調達からリサイクルに至るまでの製品のライフサイクル全体にアクセスできる電子的な記録。製造とそのサプライチェーンに関するデータ(再生材含有率、GHG排出量、使用材料、廃棄方法、トレーサビリティ情報等)を収集し、バリューチェーン全体で共有することで、消費者を含むすべての関係者が環境性を理解したうえで、製品や材料を購買することを目的としている。
Maar 再生材調達の取り組み・プレスリリース
オフィスの資源循環サービス「MaaR for business」
MaaR for business（マール フォー ビジネス）は、資源循環を含むオフィスの環境対応を実践するサービスです。
- 「つかう」日頃使っているオフィス用品を環境配慮のものに。
- 「集める」使い終わったものは、社員ひとりひとりがオフィスで製品ごとに分別。
- 「循環する」集めたものは、資源としてマテリアルリサイクルし、材料として再活用。
これら3つのアクションを通じて、自然とオフィスの環境対応や従業員への啓発を実践することができます。
デジタル化が求められる背景
グローバルで成長する再生材市場
世界の再生プラスチック市場は、2023年の507.8億ドルから2030年には889.6億ドルに成長し、予測期間中の年平均成長率は8.3％と予測されています*1。「New Plastics Economy Global Commitment」参加企業のうち、プラスチック消費量の上位10社のブランドやメーカーが掲げる2025年の目標達成には、年間300万ｔ以上の再生材の供給が必要になると予測されています*2。
*1 https://www.fortunebusinessinsights.com/recycled-plastic-market-102568*2 https://www.ellenmacarthurfoundation.org/global-commitment-2023/overview
企業の取り組みが加速する各国の政策
欧州では、2022年3月にEU欧州委員会で公表したエコデザイン規則でDPP*対応が規定され、2024年に承認される見込みです。 EUでは販売する製品にはDPPの添付が義務付けられることになるため、今後、欧州へ製品を販売する各企業の本格的な対応が迫られる見込みです。国内外で、エコデザインの推進、再生材需要の高まりと併せて、含有物質のほか、物性情報、加工情報、品質情報等の可視化のニーズが高まっています。
