知財戦略
グローバルで戦える礎を築き、技術優位性を支える知的財産戦略をご紹介します。
知財戦略について
知財は、技術を事業で使い続けるための礎です。研究開発から生まれた発明をどの順番で権利化し、どこまで公開し、どの情報を秘匿し、海外展開や模倣品対策、商標保護までどう接続するか。
TBMの知財は、技術開発の近くで現場の判断を形式知化しながら、未来の事業から逆算して「守ることができる状態」と「広げられる状態」を構築しています。
守りの知財リスクを排除し、技術価値を保護する
- 特許とノウハウを戦略的に使い分け、技術価値の流出を防止
- 国内外での権利取得を通じて、模倣品や後発参入への障壁を構築
- 他社特許の継続的な調査・分析により、事業停止や開発遅延のリスクを未然に回避
- 競合環境の変化やリスクを早期に把握するための、他社の出願動向や戦略への知財アンテナ
- 共同開発や外部連携における、適切な契約
- 事業フェーズに応じた権利化による、事業展開の自由度確保
攻めの知財知財を成長の推進力にする
- 開発者との定期セッションを通じ、研究の早期段階から将来の事業価値につながる発明発掘
- 目の前の製品・コア技術だけでなく、将来想定される用途や顧客課題まで見据えた先見的な出願
- 研究開発ロードマップと連動し、数年先の事業軸を見据えた知財ポートフォリオの構築
- グローバルな商標権取得による、開発製品の円滑なグローバル展開
- 知財を将来の事業成長を支える戦略投資と位置づけ、中長期視点での知財判断
数字で知る知財
累積特許登録数(2026年5月時点)
260件以上
累積登録国数
50ヶ国以上
外部評価
令和4年度知財功労賞
素材組成にとどまらず配合・製造プロセス・用途まで多層的に特許を積み重ね、権利の束として、技術資産を堅固に保護しています。蓄積された特許群は技術を交渉材料へと昇華させ、提携・契約・採用・資金調達といったあらゆるビジネスの場面で説得力ある説明材料として機能し、知財戦略が事業成長を多面的に後押しします。
事業展開に合わせた、知財展開
TBMの知財戦略は、コア素材開発事業を起点に、事業とともに拡大してきました。現在も資源循環事業、カーボンリサイクル事業へと事業領域が広がるにつれて、その範囲と深さを連動させて拡張しています。特許・商標・ノウハウを先回りして設計することで、事業の成長を知財が後押しする構造をデザインしています。
多面的な知財活動
技術開発の現場に蓄積された暗黙知を言語化し、出願・契約・秘密情報管理・ルールメイキングへと体系的につなげていきます。単発の権利化にとどまらず、事業フェーズごとに必要な知財活動を設計から実装まで一貫して推進することで、知財が事業の推進力として機能する状態をつくっています。
基本方針
01
設計
バックキャストで次の事業領域を見据え、必要になる権利・情報・ルールを先に設計する。
02
市場調査
国内外の規制・競合・用途の変化を追い、出願や調査の優先度を決める。
03
リスク想定
他社権利、契約条件、海外模倣品リスクを早めに見極め、進め方を設計する。
04
情報整理
現場のノウハウや判断基準を言語化し、技術の要点と守るべき情報を整理する。
05
権利活用
技術や事業に埋もれた価値を拾い上げ、権利化・活用できる形に変える。
その他の活動
暗黙知の形式知化
技術者や現場にあるノウハウ、判断基準、感覚的な知見を、知財・技術資料ルールに落とし込む。
秘密情報管理
属人的な知見や技術情報を、出願・契約・開示の判断とあわせて管理する。
知財戦略の詳細記事を読む
特許戦略や、知的財産部の組織体制についてはTimes Bridge Mediaでご覧ください。
