研究開発方針・戦略
TBMの技術開発の使命と考え方、環境価値を経済価値へ転換する研究開発方針・戦略をご紹介します。
研究開発のあるべき姿
当社のR&Dは特定の研究組織に閉じず、技術開発本部と各事業推進チームのR&D人材が緊密に融合した体制を敷いています。他社の一般的なマトリックス型組織とは異なり、事業推進の最前線に研究・開発者が深くコミットしていることが大きな特徴です。この体制により、市場のニーズや顧客課題をダイレクトに技術開発へフィードバック。基礎研究から応用開発、そして社会実装までのプロセスを最短距離で循環させることが可能となります。この独自の「事業直結型R&D体制」こそが、地球規模の課題に応える当社の強みです。
CCU技術(CO₂の回収・再利用)
CO₂を資源と捉え、回収・固定化から材料への利活用まで一貫して開発。炭素循環社会の実現に向けた次世代技術の確立に努めています。
高機能再生材
独自の配合・混練技術を活用した、高い付加価値を持つ高機能再生材の開発・普及を推進します。
環境配慮型素材・製品
サプライチェーン全体の温室効果ガス削減に貢献する新素材や製品を開発。顧客や社会のGX（グリーン化）を強力に支援します。
戦略の柱
人材
樹脂開発・成形・無機材料研究など多様な専門分野の研究者・エンジニアが在籍。多様なバックグラウンドを持つスペシャリストが集い、地球の未来に向けたゼロイチの挑戦に取り組む。
組織
国内外の製造拠点や各事業推進チームが緊密に連携。研究開発段階から知的財産部が協働し、CCUや高機能再生材に関わる発明の権利化を、競争力ある知財戦略へと昇華する体制を構築している。
組織体制について技術
CCUによるCO₂の回収・再利用と、高機能再生材の高度な技術開発を軸に推進。
環境価値の高い素材創出に取り組み、オープンイノベーションによる共創を加速している。
機能
「利益創出」「機能創出」「事業機会創出」「サステナビリティ」の4目的のもと、事業推進チームとR&D人材が緊密に連携し、技術の成果を事業価値へ転換する。
グローバルな実績と社会実装への歩み
TBMはWEF（世界経済フォーラム）や経済産業省、NEDOなどとの連携のもと、先端R&Dを推進してきました。大学との共同研究や海外アワード受賞を通じ、日本発のGXケミカルをグローバルに展開します。
TBMは、2013年に経済産業省の『先端技術実証・評価設備整備費等補助金』に採択され、CCUや高機能再生材をはじめとする素材の研究開発及び実用化に向けた取り組みを推進してきました。
2021年には経済産業省の「津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金（製造業等立地支援事業）」の支援を受けて、量産工場（宮城県多賀城市）を完成させ、国内及び海外においても素材の生産体制の確立、海外現地法人の設立などによりグローバルなサプライチェーンを構築してきました。
研究開発においては産官学連携を強化。CCUに関連するNEDOの研究開発に関する補助事業を複数採択。東京大学や東北大学、自治体などとの連携を通じて、素材の環境影響評価による客観的な価値の証明から、地域社会やパートナーを巻き込んだ資源循環モデルの構築、さらには排出されたCO₂を新たな素材へと転換する最先端技術の開発まで、多様な共同研究を実施。大学機関との実用化を見据えた産学協創の枠組みを構築することで、先端技術の社会実装を加速しています。
世界50ヵ国以上で260件以上の特許を保有し特許庁主催「知的財産功労賞（経済産業大臣表彰）」を受賞。さらに米Plug and Playなどの国際的なグリーンケミカル・サステナビリティアワードを獲得。WEF参画やSBT認定、COPやG20での紹介、UNIDOの「STePP」登録など、国内外で高い客観的信頼性を確立しています。
