プレスリリース
- ScopeX
TBM、CO2を含む温室効果ガス排出量を可視化するクラウドサービス「ScopeX」を発表
～温室効果ガス排出量の削減施策を提案、カーボンニュートラルな社会実現を目指す～
株式会社TBM（本社：東京都千代田区、代表取締役CEO：山﨑敦義、以下TBM）は、温室効果ガス（GHG）排出量を可視化するクラウドサービス「ScopeX（スコープエックス）」のβ版の提供を開始したことをお知らせします。
気候変動は、今や企業価値を左右する重要な経営アジェンダであり、脱炭素社会の実現に挑戦する企業は、サプライチェーン全体で排出されるGHG排出量を把握する必要があります。一方、CO2を含むGHGの直接排出（Scope 1）と間接排出（Scope 2）、バリューチェーンで排出されるGHG（Scope 3）は広範囲にわたるため、正確に測るたには時間を要し、分散されている情報の収集や各種報告書作成の業務効率化が求められています。
TBMはこれまで、ライフサイクルアセスメント（LCA）という分析手法を用いて、製品の原材料調達から廃棄に至るまでのライフサイクルにおける環境影響を算定し、石灰石を主原料とした素材「LIMEX（ライメックス）」や再生材料を50%以上含む素材「CirculeX（サーキュレックス）」の素材開発や生産改善に活かしてきました。また、ハコベルコネクトCO2算定支援サービスを先行導入してLIMEXの輸送におけるScope3の可視化に取り組み、2021年度CDPではScope3まで算出、「気候変動」で「B」スコアを獲得する等、自社のバリューチェーンで排出されるGHG抑制に努めてきました。TBMが擁するサステナビリティ専門部署は、企業のカーボンニュートラルに向けたコンサルティングも実施しており、その知見やGHG排出量を把握するノウハウを活用し、脱炭素社会の実現に向けた企業活動を支えるクラウドサービスScopeXを開発するに至りました。
ScopeXを使用することで、原材料調達、製造、物流、廃棄等、一連の事業活動から発生するGHG排出量を把握し、優先的に削減すべき対象を特定することができます。専門知識が無くても直感的に入力できる優れたユーザーインターフェースとなっており、複数拠点の環境関連データを一元管理できるため、担当者の作業工数を軽減することが可能です。今後、TBMをご支援いただいているパートナー含む導入先のユーザーに対して、GHG排出量削減の為のソリューションを本サービス上でマッチングしていく機能を拡充していきます。
背景
2022年4月4日の東証市場再編後、プライム市場に上場する企業は、気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）提言に沿った、気候変動によるリスク情報の開示が義務付けられます。スタンダード市場とグロース市場も例外ではなく、開示が推奨されています。しかし、環境関連データの収集から算出プロセスまでを管理できる⼈材の確保が難しいという企業の声もあり、企業活動全体のGHG排出量を一元管理できる、操作性に優れたツールが求められています。
ScopeXサービス詳細
本サービスで算出するGHG排出量と報告項目は「GHGプロトコル*」に基づいています。プロトコルでは、企業活動で排出されるGHGは、直接排出（Scope 1）と間接排出（Scope 2）、バリューチェーンで排出されるGHG（Scope 3）に分けられており、Scope 3には廃棄物、輸送など、15のカテゴリが存在します。ScopeXは、Scope 1-3にかかる企業活動のデータを入力いただくことで、会社全体のGHG排出量の算出が可能となり、拠点ごとの分析や拠点間の比較をすることができます。今後は、企業ごとの排出実績を元に算出したGHG排出量予測や企業の削減目標に沿った削減施策の総合提案をクラウドサービスにて展開して参ります。
*GHGプロトコルとは、国際的に活用されているGHG排出量の算定、報告の基準です。
特徴１：温室効果ガス排出の全容が分かるダッシュボード
拠点ごとにScope 1-3のGHG排出量を算出することができ、⽉や年別⽐較もできます。
特徴２：専門知識が無くても入力・操作しやすい画面設計
企業活動における活動量を直感的に入力することができる画面設計になっています。
特徴３：GHG排出量削減のための施策レコメンド機能
GHG排出量削減方法を模索している企業と、そのソリューションを持ち合わせている企業のマッチング機能や、エネルギー施策に留まらず、輸送や新素材の提案など削減施策の総合提案機能を段階的に追加予定です。