TBM、多賀城市と持続可能なまちづくりに関する包括連携協定を締結

～カーボンリサイクル素材や環境配慮型の素材及び製品の社会実証・実装に向けた取り組み等で連携～

　株式会社TBM（本社：東京都千代田区、代表取締役CEO：山﨑敦義、以下TBM)と宮城県多賀城市（市長：深谷晃祐）は、相互の連携を強化することにより、「ゼロカーボンシティ」の実現を目指した地球温暖化対策をはじめとする取組を強化するとともに、市内企業や起業家とのビジネスマッチングや新事業の創出等により、経済・社会・環境が好循環する持続可能なまちづくりを推進することを目的とし、包括連携協定を締結したことをお知らせします。今回の締結に際して、2024年10月8日に多賀城市役所にて、締結式を実施いたしました。

　
■背景

　昨今、環境問題や気候変動の顕在化に伴い、持続可能な開発目標(SDGs)への貢献やプラスチック等の資源循環に関する問題等、様々な社会課題への取組が、企業や自治体に求められています。

　TBMは、経済産業省の支援を受けて、2021年に環境配慮型素材「LIMEX」の量産プラント「東北LIMEX工場」（宮城県多賀城市）を竣工し、LIMEX素材及びLIMEX 製品の国内外への普及に取り組み、10,000 社を超える企業等に導入いただいています。今年の1月に開催された世界経済フォーラムの年次総会（ダボス会議）の場で、カーボンリサイクル技術を活用した、CO2由来の炭酸カルシウムを原料とする新素材「CR LIMEX（シーアール ライメックス）」を発表しました。現在、東北LIMEX工場において、量産化に向けて「CR LIMEX」の試作を進行しています。

　また、TBMが事務局となり、国際競争力を有した資源循環市場の創造を目指して「一般社団法人資源循環推進協議会*」を設立し、資源循環の各主体者である190を超える企業・団体（※2024年10月時点）との協働を通じ、必要な施策や法整備を広く提言、実効性ある資源循環モデルを社会実証・実装、共有・発信するなど、サーキュラーエコノミー、気候変動対策の活動を推進しています。多賀城市は、脱炭素社会の実現に向け、2050年までに市域から排出される二酸化炭素量の実質ゼロを目指す、多賀城市「ゼロカーボンシティ」宣言を表明しました。市内の自然的条件や社会的条件を踏まえた、地球温暖化対策を推進しています。

　この度、気候変動の原因となる温室効果ガスの排出削減に取り組む多賀城市の政策と、LIMEX や CR LIMEX 等を通じて、脱炭素・循環型社会の実現に向けて活動するTBMの事業活動の方向性が合致し、包括連携協定の締結に至りました。

*一般社団法人資源循環推進協議会：官公庁と連携し、業界・企業の枠を超えて国際競争力を有する資源循環市場の創造を目指した団体
URL https://rrc.or.jp

　

■包括連携協定の概要

本協定は、TBMと多賀城市が相互に協力し、下記の連携分野で取組を進めていきます。

　

＜主な取組内容＞

１．カーボンリサイクル素材及び製品の開発、社会実証・実装に向けた取組

　　・カーボンリサイクル技術を活用した、低炭素素材「CR LIMEX」製品等の普及に向けた製品開発、
　　　社会実証・実装を進めていきます。

　

２．環境配慮型の素材及び製品の普及促進

　　・環境配慮型の素材及び製品の啓発、普及促進を進めていきます。

　

３．ビジネスマッチングや創業支援

　　・多賀城市の共創、創業支援事業と連携し、スタートアップエコシステムの形成に向けた協力、
　　　素材を介したビジネスマッチングや起業の支援

　　・各種普及啓発活動への協力

　

４．その他、脱炭素・循環型社会の実現に向けた取組

　　・環境啓発事業、環境教育等のセミナー・研修の支援
　　・市内事業者に対する脱炭素経営の普及啓発活動への協力
　　・地域事業者への二酸化炭素排出量の算定支援及び中小企業版SBT取得支援

　

本協定の締結を契機に、TBMは多賀城市との連携を強化し、本市内でのCR LIMEX素材及び製品の社会実証、社会実装やLIMEX素材等を利用した環境配慮型の素材及び製品の普及等を通じて、ゼロカーボンシティの実現に貢献することで、経済・社会・環境が好循環する持続可能なまちづくりを推進してまいります。

　

■包括連携協定締結式でのコメント

・深谷 晃祐（多賀城市長）　

　この包括連携協定は、環境配慮型の素材の普及促進だけでなく、創業支援に関することなど、様々な分野においてご協力いただけるものとなっております。2021年に市内八幡に所在する「さんみらい多賀城・復興団地」内にて、LIMEXをはじめとする新素材の製造工場が竣工されたことをきっかけに、こうした繋がりを持つことができ、大変喜ばしく思っています。この協定により、スタートアップであるＴＢＭが資源循環事業等を通じて培ったノウハウ、ネットワークが活用され、本市のより一層の発展につながるものと確信しており、衷心より感謝申し上げます。

　

・笹木 隆之（株式会社TBM 常務執行役員CMO）

　LIMEXの国内の製造拠点である宮城県多賀城市と包括連携協定を締結させていただけること、大変嬉しく思っております。TBMは、2016年にプラスチックや紙を代替する環境配慮型のLIMEX素材を上市してから、脱炭素社会、循環型社会の実現に向けて、その素材及び製品の普及に取り組んでまいりました。CO2を吸収・再利用したCR LIMEX素材は、NEDOからの補助事業の採択や東北大学との共同研究を通じて、今年のダボス会議でプロトタイプを発表、国内外のプレイヤーから大きな注目をいただきました。本協定の締結を契機に、弊社が事務局として立ち上げた一般社団法人資源循環推進協議会においても、多賀城市と連携したカーボンリサイクル素材及び製品の社会実証、実装に向けた取組をカーボンサーキュラーエコノミーの活動として、広く啓発していきたく思っております。宮城県多賀城市が目指されている「ゼロカーボンシティ」の実現と、地球温暖化対策の取組の強化に、少しでも貢献できるよう、これまで積み重ねてきた技術や経験、ネットワーク等のアセットを最大限活用し、本包括連携協定の成功に向けて努めてまいります。

　

■ LIMEX（ライメックス）とは

　LIMEX は、炭酸カルシウムなどの無機物を 50%以上（重量比）含む、無機フィラー分散系の複合素材です※。主原料が石灰石であるため、プラスチックや紙を製造する際に使用する石油、水、森林資源といった資源の保全に貢献することができます。その環境性能については、製品の原材料調達から生産、流通、使用、廃棄に至るまでの製品のライフサイクルにおける環境影響を科学的に分析するライフサイクルアセスメント（LCA）という手法を用いて算定し、素材開発に活用しています。すでに 10,000 以上（事業所数含む）の企業や自治体等にて採用されており、世界 50 カ 国以上で特許を取得、COP や G20 などの国際会議で紹介される他、日本の優れた技術として、UNIDO（国際連合工 業開発機関）のサステナブル技術普及プラットフォーム「STePP」 に登録されています。

※一般社団法人日本規格協会が発行する JSA 規格では「無機成分を主成分とする無機・有機複合マテリアル(JSA-S1008)」と定義されています。

　

■ CR LIMEX（シーアールライメックス）とは

　石灰石を主原料とする従来のLIMEXで使用されていた鉱物由来の炭酸カルシウムを、排ガス由来のCO2と、コンクリートスラッジや鉄鋼スラグなど工場から排出されるカルシウム含有廃棄物から、低環境負荷のプロセスで化学合成した炭酸カルシウムに置き換えることで、カーボンニュートラルへの貢献を推進する低炭素素材です。

※CR LIMEXも従来のLIMEX 素材の定義と同様に炭酸カルシウムなどの無機物を 50％以上含む、無機フィラー分散系の複合素材に該当します。