TBM行動規範

TBM行動規範（以下「本規範」）は、すべての取締役、執行役員および従業員（以下「私たち」）が、事業に関連する日々の活動において遵守すべきことを定めたものです。
私たちは本規範に従って高い倫理観と良識をもって行動します。 また、私たちは本規範に反する行動や違反する懸念がある行動を察知した場合、そのまま放置せずに、速やかに所属上長または関係部署に報告・相談します。TBM は報告・相談した者が不利益を被ることを許しません。

適用について

本規範は株式会社 TBM およびその子会社のすべての取締役、執行役員および従業員に適用されます。対象となる子会社は、本規範または自社の行動規範を自社の意思決定機関の場で制定または改定し、かつ、自社のすべての取締役、執行役員および従業員が確実にその行動規範を理解するよう適切な措置を講じるものとします。
本規範は各社が本規範の内容を含む各社固有の行動規範を制定することを妨げません。各社固有の行動規範では、それぞれの国や地域の法規制や社会的慣習、あるいはそれぞれの事業の特徴に応じて内容を変更し、あるいは、本規範に含まれない規定を追加することも可能です。ただし、本規範の各規定と矛盾または内容を緩和するものであってはなりません。
なお、各社固有の行動規範を制定した場合には、当該行動規範が「TBM行動規範」に基づいていること、またはこれを参照して作成されている旨を明記することとします。

1. 法令遵守と国際規範の尊重

私たちは事業を行う国・地域に適用される法令を遵守し、国際規範^*を尊重します。

2. 人権尊重

私たちは「国際人権章典」及び国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則及び権利に関する宣言」に定められている人権を尊重します。

1. ダイバーシティの尊重と差別の禁止

   私たちは性別、性自認および性的指向、年齢、家族構成、出自、障害の有無、疾病、言語、国籍、民族、宗教など、互いの「違い」を尊重し、あらゆる差別を行いません。

2. ハラスメント行為の禁止

   私たちはセクシャル・ハラスメント、パワー・ハラスメント、モラル・ハラスメントなど、人を傷つける行為を行いません。

3. 強制労働・児童労働の禁止

   私たちはいかなる場合も強制労働と児童労働を認めません。

4. 労働安全衛生の確保と防災

   私たちは安全で衛生的な職場環境をつくり、互いの心身の健康が保たれるよう努めます。また、防災体制を整備します。

3. 製品やサービスの提供

1. 製品やサービスの安全と品質

   私たちは製品やサービスの安全と品質を最優先に考え、製品やサービスの改善、お客様の満足度の向上に努めます。

2. 適正な表示および広告宣伝

   私たちは事実と異なる、もしくは事実を誤認させるような、製品やサービスに関する表示および広告宣伝は行いません。

4. 環境保全

1. 環境負荷の低減

   私たちは事業を行うにあたって適用される、あらゆる環境に関する法令を遵守します。自身の業務と環境への影響の関係を意識し、環境負荷の低減に向けた活動を推進します。また、環境法令や環境負荷を正しく認識し適切な判断を行うために、環境問題の理解の向上に努めます。

2. 環境に配慮した製品やサービスの普及

   私たちは環境負荷の低い製品やサービスを広く普及させることで、環境問題の解決への貢献を目指します。また、製品やサービスのライフサイクル全体（研究・開発・調達・生産・販売・物流・使用・リサイクル・廃棄など）を意識して、環境負荷の低減活動を行います。

5. 倫理

1. 腐敗防止

   私たちは事業を行うにあたって適用される、あらゆる贈収賄防止に関する法令を遵守します。私たちはいかなる種類の賄賂、リベート、腐敗行為、強奪、マネーロンダリング、横領にも関与しません。また、賄賂やその他の不当または不正な利益を得る手段を約束、提供、許可、授受しません。

2. 贈答品および接待

   私たちは公務員や政治家をはじめすべてのステークホルダーと適正な関係を保ち、贈賄とみなされる行為を行いません。また、賄賂も受領しません。

3. 公正なビジネス競争

   私たちはビジネスにおける公正な競争の重要性を認識し、汚職、談合、威迫、詐欺的行為などを含む不正な行為を行いません。

4. 責任ある調達の推進

   私たちは環境・社会・企業統治に関する課題を、サプライチェーン全体で取り組むべき課題であると認識し、責任ある調達活動を行います。

5. 利益相反

   私たちは自己や第三者の利益のために会社の利益を損なう行為を行いません。利益相反を生じる可能性がある、または利益相反と他者から認識される恐れのある状況となった場合、私たちはその内容を速やかに所属上長または関係部署に報告し、自ら決裁を行いません。
   事前に会社の許可を受けることなく、競合会社や取引先の役員もしくは従業員を兼務する等、会社と利益が対立することは行いません。

6. インサイダー取引等の禁止

   私たちは職務遂行の過程で知り得たインサイダー情報を漏洩させたり、金銭利益を得るために利用したりしません。

7. 公私の区別

   私たちは常に公私の別を厳格に持ち、地位や職務を私的利益のために使用しません。また、会社の明確な許可を受けた場合を除き、会社の施設内で、政治活動、宗教活動、製品やサービスの勧誘活動、その他職務に関連しない活動を行いません。

8. パートナーシップ

   私たちは良き企業市民として積極的に社会貢献活動に参加し、社会や地域の発展に貢献するよう努めます。

9. 反社会的勢力との関係拒絶

   私たちは反社会的勢力や団体とは一切の関係を持ちません。また、反社会勢力や団体から不当な取引の要求を受けた際には、断固としてこれを拒否します。

6. 情報セキュリティ

1. 個人情報の取り扱い

   私たちは個人のプライバシーを侵害せず、また、お客さま、株主、取引先、役員、従業員らの個人情報の管理には十分注意を払って社内外への漏洩を防止し、在職中のみならず退職後も正当な目的以外で開示しません。

2. 機密情報の保護

   私たちは会社および取引先の機密情報を厳重に管理し、正当な目的以外で社内外に開示・漏洩しません。 また、機密情報を不正な手段によって入手したりしません。

3. 知的財産の保護

   私たちは第三者の特許や著作権等の知的財産を侵害しません。また、業務に関連して創造された知的財産は、すべて会社に帰属することを認識し、権利を適切に保護し活用します。

4. 情報の開示

   すべての商取引は、透明性を持って行われ、会計帳簿に正確に反映されるものとします。私たちは適用される規制と現行の業界慣習に従って、労働、安全衛生、環境活動、事業活動、組織構造、財務状況、業績に関する情報を、開示するよう努めます。記録の改ざん、条件や慣行に関する虚偽の開示は行いません。

5. 情報の流出・漏洩防止

   私たちは自社および他者に被害が生じうるサイバー攻撃などの脅威に対する防御策を講じ、情報の流出・漏洩防止に努めます。