プレスリリース
- MaaR
TBM、再生材調達支援プラットフォーム「Maar 再生材調達」の利用促進に向けて商工中金と連携を開始
～国内の地域循環の促進を目指し、全国の中小企業における再生材の普及を促進～
株式会社TBM（本社：東京都千代田区、代表取締役CEO：山﨑敦義、以下TBM）は広域的な地域循環を促進する先進的な取り組みを目指し、この度、日本全国の中小企業を中心に約 75,000 社を超えるネットワークを有する株式会社商工組合中央金庫（本社：東京都中央区、代表取締役社長：関根正裕、以下商工中金）と、トレーサビリティ情報等を付与した再生材や再生原料（以下、再生材等）の調達を支援するプラットフォーム「Maar 再生材調達」の普及に関する連携を開始します。
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■ 背景
グローバルに成長する再生材市場
線形経済（リニアエコノミー）から循環経済（サーキュラーエコノミー）への転換が世界的潮流となっています。世界の再生プラスチック市場は、2023年の507.8億ドルから2030年には889.6億ドルに成長し予測期間中の年平均成長率は8.3％と予測されています*1。各企業でも、再生材利用比率向上の目標値を掲げていますが、「New Plastics Economy Global Commitment」参加企業のうち、プラスチック消費量の上位10社のブランドやメーカーが掲げる2025年の目標達成には、年間300万ｔ以上の再生材の供給が必要になると予測されています*2。
*1 https://www.fortunebusinessinsights.com/recycled-plastic-market-102568
*2 https://www.ellenmacarthurfoundation.org/global-commitment-2023/overview
日本政府が推進する地域循環モデルの創出
日本国内においても、経済産業省が2023年3月に「成長志向型の資源自律経済戦略」を策定し、動静脈連携の加速に向けたGX 投資支援を行い、サーキュラーエコノミー情報流通プラットフォームの立ち上げを検討しています。国内外で、エコデザインの推進、再生材需要の高まりと併せて、含有物質のほか、物性情報、加工情報、品質情報等の可視化のニーズが高まっています。また、サーキュラーエコノミーを実現するに当たっては、地域の自立を促しつつ、それぞれの地域の特徴を最大限に活かした地域循環モデルの創出やモデルケースとなるプロジェクトの推進が目指されています。
■ 連携の概要
TBMはこれまで、国内最大級のプラスチックのマテリアルリサイクル処理によるプラントの運営や、再生素材「CirculeX（サーキュレックス）」を使用した製品企画、全国で100社を超えるリサイクルパートナーとの連携を通じたプラスチックの回収及び再生プラスチックの国内外への販売に取り組んでいます。2023年には、リサイクル製品の国際的な認証プログラム「Global Recycled Standard認証」と「Recycled Claim Standard認証」を取得し、2024年からは、再生材調達を支援するプラットフォーム「Maar 再生材調達」の提供を開始しました。 TBMと商工中金は、2022年からCirculeXの普及に向けた全国の中小企業から排出される廃プラスチックの回収、再原料化、再製品化の連携を開始しています。このたび、約75,000社を超える商工中金のネットワークを活用した「Maar 再生材調達」の普及拡大を通じて、中小企業を中心とした日本各地の地域循環を促進し、中小企業のサステナビリティの取り組みを推進します。
・「Maar 再生材調達」について
TBMが提供するデジタルプロダクトパスポート*（以下、DPP）に適応した再生材調達を支援するプラットフォームです。欧州では、2022年3月にEU欧州委員会で公表したエコデザイン規則でDPP対応が規定され、2024年に承認される見込みです。EUでは販売する製品にはDPPの添付が義務付けられることになるため、今後、欧州へ製品を販売する各企業の本格的な対応が迫られる見込みです。
「Maar 再生材調達」は、DPPシステムを活用することで再生材の付加価値を高めるとともに、トレーサビリティを確保した再生材、再生材利用製品の普及を推進します。製品・成形メーカー等の“再生材等を利用して製品を製造する企業”と廃プラ排出企業・リサイクラー・コンパウンダー等の“再生材等を販売する企業”が本サービス内で売買したい再生材の要求事項データを登録し、これまでの資源循環の取り組みで培った、TBMの豊富なノウハウを持つセールス人材が再生材の各取引をサポートすることで、高確度での再生材取引のマッチングが可能になります。
＊デジタルプロダクトパスポート（DPP）とは、原材料調達からリサイクルに至るまでの製品のライフサイクル全体にアクセスできる電子的な記録。製造とそのサプライチェーンに関するデータ(再生材含有率、GHG排出量、使用材料、廃棄方法、トレーサビリティ情報等)を収集し、バリューチェーン全体で共有することで、消費者を含むすべての関係者が環境性を理解したうえで、製品や材料を購買することを目的としている。