LIMEX

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LIMEXのリサイクル

焼却大国日本の廃プラリサイクル率は約25%。

国内において2019年に有効利用された廃プラスチックの割合は約85%(726万t)とされていますが、そのうち欧米ではリサイクルと認められていない、ごみを焼却するサーマルリサイクル(エネルギー回収)の割合は、有効利用されているプラスチックのうち約70%(513万t)を占めています。つまりは、家庭や事業者でごみが分別されていても、多くの廃プラスチックが焼却処理されています。日本ではごみを埋め立てる土地が少ないという理由から、焼却施設が世界的に見ても圧倒的に多く集まっており(世界の約70%)、国内の廃プラスチックのうち、焼却せずにリサイクル率として算出される割合は約25%に過ぎず、OECD加盟35か国のなかで28位です。

L全世界において日本の占める焼却施設

日本政府が発表した「プラスチック資源循環戦略」では、廃プラスチックをプラスチックのまま原料にして新しい製品をつくる技術であるマテリアルリサイクル(再生利用)が推進されており、2030年までにプラスチックの再生利用を「倍増」することが掲げられています。マテリアルリサイクルは、廃プラスチックを焼却しないことからサーマルリサイクルと比較して資源消費の観点からも重視されており、発電焼却によるサーマルリサイクルと比較してCO2排出量の削減効果は約2.3倍に向上するなど、優位な点が存在します。なお、日本のマテリアルリサイクルのうち、約43%(79万t)は海外への廃棄物輸出依存によるもので、日本の実質的な廃プラスチックにおけるマテリアルリサイクル率は12%です。

国内の実質的なマテリアルリサイクル

マテリアルリサイクルを推進するLIMEX。

循環資源の循環的な利用及び適正な処分にあたり、環境省の循環型社会形成推進基本法では、マテリアルリサイクルがサーマルリサイクルと比較して優先順位が高いものと示されています。現在、マテリアルリサイクルが可能なLIMEXはそのリサイクル事例が国内で増えています。例えば、LIMEX Sheetを製造する過程で生じる端材を再ペレット化した「LIMEX R Pellet」を利用して文房具や建築資材などの射出成形品が再製品化されています。「LIMEX R Pellet」は、石油由来のプラスチックであるポリプロピレン(PP)と比較して、リサイクル時にメルトフローレート(MFR)やシャルピー衝撃強度の物性が劣化しにくい特長があります。その他、使用済みのLIMEX製品を再ペレット化した「LIMEX UP Pellet」をトレイやランチプレートに加工するなど、マテリアルリサイクルを促進しています。また、欧州の大手選別機器メーカーと共同で光学選別機を用いた、LIMEXと石油由来のプラスチックの選別を検証したところ、異なる素材として検知、選別することが出来ました。TBMは世界全体で高まるプラスチック代替素材や再生材料へのニーズに応えるべく、LIMEXと併せて廃プラスチックの回収を進めて、LIMEXや使用済みのプラスチックを原料として再生利用したCirculeXを通じて、マテリアルリサイクルを推進し、サーキュラー・エコノミーの実現を目指します。*MFR:熱可塑性樹脂の溶融時の流動性を表す数値
*シャルピー衝撃強度:材料に衝撃が加わった時の靭性(粘り強さ)や脆性(もろさ)を表す数値

LIMEX製品を導入いただいた企業や自治体と連携し、
LIMEXの資源循環モデルの構築を目指しています。

企業との取り組み事例

セブン&アイ・フードシステムズが運営するカフェで使用されたメニューを、トレーにアップサイクルし、デニーズの店舗で使用しています。また、セブン-イレブン沖縄で使用されたLIMEX製の福袋をランチプレートにアップサイクルし、沖縄県内の児童養護施設に寄付しました。

自治体との取り組み事例

Bio LIMEX

福井県鯖江市と慶応義塾大学と連携した「鯖江市における環境負荷の低い地域モデルの構築、持続可能なものづくり」では、LIMEXの印刷物を回収し、漆器などの漆製品へアップサイクルしました。神奈川県とは循環型のまちづくりを推進する取り組みとして「かながわアップサイクルコンソーシアム」を発足しました。また横浜市や葉山町、京丹後市とも連携協定を締結し、多くの自治体から注目をいただいています。