Japanese English
TBM ACTION
RECRUIT
名刺オーダー
お問い合わせ

facebook

LIMEX

COMPANY

 

コーポレート・ガバナンス

① コーポレート・ガバナンスに対する考え方

TBMは、企業理念を実現すると同時に、株主をはじめ全てのステークホルダーの価値創造に資する経営を行うことが重要であると考え、会社の持続的な成長を実現するため、公正を確保し透明性の高い事業運営、また、経営環境の変化に対する迅速な意思決定を行う仕組みの構築および一層の強化を目指しております。

② コーポレート・ガバナンス体制図(2017年1月26日現在)

③ 取締役会・取締役

取締役会は、社外取締役3名を含む取締役7名で構成されており最高意思決定機関としています(2017年1月26日現在)。取締役会規定に基づき、原則月一回の開催に加え、必要に応じて臨時開催を行い、法令および定款に定められた事項ならびに経営の基本方針、中期経営計画、年度事業予算、また、営業、事業所、契約、組織、人事、労務、財産等に関する重要事項の決議を行います。また、取締役会には、監査機能および透明性向上のため、監査役が出席します。
また、取締役は、定款に基づき、員数を8名以内とし、任期は選任後2年としています。選任には、株主総会において株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって決定されます。

④ 監査役会・監査役

監査役会は、常勤社外取締役1名および非常勤社外取締役2名の計3名で構成されています(2017年1月26日現在)。原則月1回の開催に加え、必要に応じて臨時開催を実施します。監査役監査規定に基づき、取締役会に出席し、取締役の職務執行が法令または定款に違反し適法性を欠くおそれのあることが確認された場合は、取締役会で報告を行います。また、必要に応じ、本社および各事業所に関して、業務現状の聴取、重要な会議体の議事録ならびに稟議書その他重要文書の閲覧、そして会計に関する帳簿、書類の調査等を実施します。
また、監査役は、定款に基づき、員数を4名以内とし、任期を4年としています。選任には、株主総会において、株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行います。

⑤ 会計監査人

会計監査人は、本社および工場に対して、年に2度、金融商品取引法に基づく監査を実施しています。また、会計監査人は、定款に基づき、株主総会で選任され任期を1年とします。

内部統制

取締役および従業員の業務の健全性および適切性を確保するため「内部統制の基本方針」の策定に加え、コンプライアンス、リスク管理、職務権限等の規定を定めることで、内部統制システム態勢の整備・運用しています。

コンプライアンス

① コンプライアンスに対する基本的な考え方

TBMは、コンプライアンスの取り組みを経営基本方針の重要項目とし、全ての役員および従業員に対して、法令、条例、規則等の遵守および高い倫理に基づいた行動を働きかけ、誠実かつ公正な経営および業務の遂行に努めています。

② コンプライアンス委員会

コンプライアンスの取り組みを推進する体制として、コンプライアンス委員会を設けています。委員会は、原則月1回開催され、役員および従業員の法令等に違反する行為、また、その指示、命令、教唆、強要、許可、承認または黙認に対する行為への防止策および是正措置を講じています。コンプライアンス違反等が確認された場合には、代表取締役に報告、また、経営に重大な影響を与えると認められる事項については取締役に報告されます。委員には、委員長の管理本部長に加え、3名の社外監査役員によって構成されています。

③ 社内通報制度

法令等に違反する行為、またはその疑いがあるという情報に接した役員および従業員が、その情報を直接提供できる社内通報制度「コンプライアンス相談窓口」を設置、運営しています。「コンプライアンス相談窓口」には、社外の窓口として、社外監査役が対応しています。また、内部通報者のプライバシーを保護するため匿名での相談も受け付け、通報者の利益を図っています。

④ 研修

役員および従業員向けに、コンプライアンスへの関心を高め、正しい知識を付与する目的で研修を行います。

リスク管理

① リスク管理への基本的な考え方

「内部統制の基本方針」に基づき、当社において発生する可能性のあるリスクの未然防止に関して、管理体制を構築・維持し、発生リスクへの対応・抑止に係る機能を整備することにより、当社の事業計画および業務運営の円滑な進展に資することを目的としています。

② リスクの評価手順

下記に掲げる当社の事業計画および業務運営を阻害する外部的および内部的要因をリスクとし、下記の手順に従い評価を行います。

  • リスクの識別
    当社の事業計画および業務運営を阻害する可能性のある事象を把握し、定義、特定する。定義、特定されたリスクがどのような段階で存在するかを識別する。
  • リスクの分類
    識別したリスクを、全社的なリスクと業務プロセスにおけるリスクか、過去に生じたリスクと未経験のリスクか等の観点から分類する。
  • リスクの分析
    別・分類したリスクについて、当該リスクが生じる可能性およびリスクがもたらす影響の大きさを分析する。
  • リスクの評価
    当該リスクの重要性を見積もり、見積もったリスクの重要性に照らして、対応策を講じるべきリスクかどうかを評価する。
  • リスクへの対応
    リスクの評価を受けて、当該リスクへの適切な対応を選択する。リスクへの対応にあたっては、評価されたリスクについて、その回避、低減、移転または受容等、適切な対応を選択する。

③ リスクの対応体制

日常のリスク管理体制については、当社の代表取締役が指揮し、取締役会は連帯して当該管理体制の監督にあたり、管理本部長はそれを補佐します。また、取締役会は、会社法上の機関として、リスク評価について的確な認識をもって経営判断に反映させ、業務運営を適正な指揮します。また、リスクの発生に備え、発生時に即時、的確に対応できる体制(以下「リスク対応体制」という。)を策定し、必要に応じ逐次、これを更新します。
また、リスク発生時には、リスク対応体制に定めるところに従い、速やかかつ正確に所定の担当部署および担当者に通報します。通報により、代表取締役はリスク対応体制を発動する。代表取締役が即時に発動を指令できない状況にあるときは、管理本部長が代わってこれを指令します。